投資助言・代理業とはどこまでの業務？
- 投資顧問や投資助言のサービスを利用したい
- 投資助言ってどこまでサポートしてくれる仕事なの？
- 代理業はすべてを任せれOKってことなの？
近年、投資助言や投資顧問に関するトラブルが急増しています。
なかでも無登録業者による投資助言ビジネスが問題視されています。
今回の記事では、投資助言の業務内容についてご紹介します。
投資助言とは？
投資助言業務は、こきゃうとの間で投資顧問契約をします。
顧客に投資助言を提供する業務のことです。
投資助言とは、有価証券の価値等や金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を提供することです。
投資顧問契約の対象外
有償性がないサービス
投資顧問料の収受がないメルマガ（無料）や無料ブログの運営などは、投資助言業務に該当しませんので、金融商品取引業登録を必要としません。
他にも、単に円安・円高の値動きの予想を配信しただけでは、投資助言業にはあたりません。
しかし、特定の金融商品の売買ポイント等の投資判断を具体的にアドバイスした場合には、規制の対象となります。
自動売買サービスはどっち？
FXや有価証券などの第一種金融商品取引業者が行う投資助言型自動売買サービスは、直接的に顧客から投資顧問料をいただかない場合でも、顧客が当該取引を行うことで、売買手数料やスプレッド収益などの形で収益収受することができるため、事実上、第一金融商品取引業に加えて、投資助言・代理業の変更登録を求められることがあります。
代理業務とは
代理業を構築するのは、「代理又は媒介業務」といわれています。
「媒介業務」の媒介とは、不動産の賃貸など売買の仲立ちをする業務のことです。
簡単に言えば、両方の間になった、たかだちをすることです。
金商法における「媒介」とは、金融商品取引業が行う有価証券の売買の仲介を行うことをいいます。
金融商品取引業の業務の一つとして認められている行為のことです。
投資助言のトラブルに巻き込まれないための予備知識
投資の助言やアドバイスを受けることは、基本的に金商の届出が完了している投資顧問に相談しましょう。
金融庁のwebサイトでも無登録業者は公開されています。
分析診断ツールにも注意
電子書籍等を販売して、誰でもいつでも自由に内容を見ることができるものは、口コミ等を見て判断する人も多いでしょう。
一方で、ネットワークを経由してダウンロードするソフトウェアは注意が必要です。
FX等を自動で行うソフトウェアを会員制でレンタルや販売する行為も投資助言・代理業に該当すると考えられます。
当該ソフトウェアの利用に当たり、販売業者等から継続的に投資情報等に係るデータやその他のレポートなどの提供を受ける場合には、登録が必要になる場合もあります。
ついつい、ツールなら使い方を聞いているだけと思ってしまう人もいますが、海外業者も紛れているため、注意が必要です。
特に、日本語対応版が公開されているサイトには注意が必要です。
口座に入金したのに、引き出しができない。
口座の残金を引き出せなくなった。
上記のようなトラブルも増えています。
つまり、架空の口座である可能性もあります。
引き出すためには、多額の手数料が必要などといって、高額な費用を請求されている方もいらっしゃいます。
インターネットセミナー・オンラインサロンにも要注意
セミナー、サロンといったサービスも増えています。
動画視聴によるセミナー受講のために会員登録を行い、単発で受講ができないといった場合には、投資助言業登録が必要となる可能性が高いため、このようなサービスを見つけた際には、金商の届出の番号を事前に確認しましょう。