無登録業者に騙されたらどうなる？業者の調べ方
- 金融商品の投資顧問や投資助言をしてくれる会社を探していた
- 無登録業者と知らずに、申し込みをしてしまった結果、トラブルに巻き込まれてしまった
- 無登録業者か事前に確認する方法はあるの？
金融商品に対する投資が活発化するようになって、詐欺的な投資勧誘トラブルも増加しています。
国民生活センターや金融庁でも無登録の海外所在業者などとの取引におけるトラブルの事例を紹介しています。
今回の記事では、無登録業者に騙されてしまうリスクや事前に確認する方法をご紹介します。
無登録業者とは
無登録業者とは、金融商品取引業の登録を受けていない国内や海外の業者のこと。
FX取引やバイナリーオプション取引、株式取引などをインターネットを通じて勧誘したり、自動売買ツールなどのソフトウェアを販売、レンタルしている業者が昨今増えています。
無登録業者の規制
サブプライム問題発生以降、格付を行う会社への規制の必要性が高まりました。
2010年には、金融商品取引法改正によって、登録制が導入されました。
法改正によって、金融機関は無登録業者の格付の提供異議等を顧客に説明する義務を負うことになりました。
無登録業者とのトラブルとは
外国為替証拠金取引（FX）や有価証券取引等で勧誘を行っている事例が報告されています。
また、海外所在の無登録業者とバイナリーオプションの取引を行ったことで、出金に応じてもらえないというトラブルも増えています。
中には、日本国内でのレバレッジ規制をはるかに上回る高レバレッジが可能だと謳い、FX取引の勧誘を行っている事例も報告されています。
レバレッジとは、わかりやすく言えば、借り入れを利用することで、自己資金のリターン（収益）を高める手法のことです。
ただしリスクも大きいため、常に原資産がどれくらい変動すると、資産が増減するのかを把握しておくことが大切です。
無登録業者の調べ方
金商の届出が完了していない、記載がない業者だとわかったら、まずは金融庁のホームページで業者の確認を行いましょう。
金融庁では、警告書の発出を行った業者が一覧になってPDFやExcelファイルで確認できます。
国内の業者だけではありません。
海外所在業者についても報告されています。
無登録業者に騙されたらどうなる？
バイナリーオプションなどで詐欺に遭い、振り込め詐欺などにあってしまっても全額が返金された事例は少ないです。
返金されることがあるとすれば、クレカ払いに限定されているようです。
基本的には、証拠をいくら集めても、振込先の口座から資金を移動されてしまったらその時点で口座に残っている金額を分配する仕組みになっていますので、複数名がその口座に振り込みをしていた際には、その被害額に応じて分配されます。
金融サービス利用者相談室や国民生活センターに相談しても、最終的には振り込め詐欺救済法を使うしかなかったという事例も多いです。
返金を謳うのも手口の一つ
詐欺相談サイトや被害者の会などを装う手口もあります。
「詐欺でとられたお金を取り戻します」とうたいながら、高額な手数料や個人情報をだまし取る手口も広がっています。
中には、弁護士事務所と在籍する弁護士の名前を利用して、直接相手に電話をしてくるという巧妙な手口もあります。
こうした手口に遭遇したら、必ず折り返しの連絡をしますと伝えて、言われた事務所や営業所に直接連絡をしましょう。
たいていの場合は、こうした連絡をすると「全く関係ありませんし、連絡したこともありません」と言われるので、この時に嘘だとわかります。
弁護士などに相談しようとしても、時間と手間と労力だけで、結果的に成果が出なくても着手金だけが発生してしまうこともあります。