FIP投資顧問株式会社に行政処分【株プロフェットは怪しい？】
- FIP投資顧問株式会社の「株プロフェット」の評判は良いの？
- FIP投資顧問株式会社が行政処分を受けたって本当？
- 横領って情報も出てくるけど本当かな？
まずはじめに、投資顧問、無登録業者、AI銘柄診断ツール、YouTuber、メルマガ、投資セミナー、コミュニティやオンラインサロン、投資スクール、情報商材などの口コミ、評判をインターネットで検索する際、検索結果の上位に表示されているからといって書いてある内容も鵜呑みにするのは危険です。
なぜなら、無登録業者の中には、自分たちと仲の良い会社と話し合い、根拠のないランキングサイトを運営したり、お互いの良い口コミをSNS等で投稿して引用している記事もあります。
また、2chや5chなどの掲示板やTwitterなどの匿名の書込みもやらせの可能性がありますので、注意してください。
見極め方としては、必ずサイトやブログの運営者情報を確認することをおすすめします。
今回の記事では、FIP投資顧問株式会社の行政処分の情報や株プロフェットが怪しいと思えてしまう点を解説します。
FIP投資顧問株式会社とは
FIP投資顧問株式会社をインターネットで検索すると、まず最初に、公式サイトよりも先に、財務省の公式サイトが表示されます。
つまり、行政処分が行われたことは事実のようです。
行政処分内容
行政処分が行われたのが、平成31年3月25日。
関東財務局によって、勧告が行われました。
勧告とは、当事者に対して、こういう処置をしたほうが良いという内容を公的なかたちで告げて勧める内容のことです。
使い方としては、「和解を勧告する」などの使い方があります。
つまり、行政機関が、相手方の任意の協力同意を得て、その意思を表現しようとする行為です。
法的拘束力は持ちません。日権力行政作用です。
勧告の内容としては、金融商品取引契約の締結に関して、重要な事項について、誤解を生ぜしめる表示をする行為について、指摘されています。
その中身は、無料のめるーマガジンの配信を申し込むのが最初の一歩になっています。
買い推奨の実績のある銘柄に関し、投資助言後の一部期間における株価上昇率をピックアップして、あたかも助言後に短期間で急騰したかのような表示等を行って勧誘を行ったといった内容になっています。
こうした手口は、この会社だけではなく、多くの無登録業者やLPのみで集客を行っているようなオンライン塾などでも見受けられる内容です。
FIP投資顧問株式会社の口コミ、評判
今回の内容は、行政処分といってもあくまで勧告です。
つまり、内部改革を行うことで、再スタートが十分可能なはずです。
しかし、FIP投資顧問株式会社がとった行動は？
リクルート募集ページも閉鎖
この会社の名前を検索すると、リクナビの求人ページがヒットしていますが、中身を見ると、募集を終了しているという内容です。
公式サイトも1ページ目に出てきません。
つまり、こういうやり方を指摘されたら、他の方法を用意するのではなく、閉鎖すればいいという考え方が透けて見えるような行動と言われても不思議ではないのです。
騙されないための注意点
積立NISAをはじめ、投資が日本でも急激に広がっています。
しかし、証券口座ひとつでも、海外に口座を開設して、儲かった人もその後に引出ができない等のトラブルが多発しております。
無登録業者とトラブルになると、救済措置が困難になり、泣き寝入りになるケースも多いです。
投資顧問を選ぶ際には、まずは金商の届出が完了している会社を選ぶようにしましょう。