投資顧問契約とは？投資一任契約のリスクや費用相場
- 投資顧問に支払う依頼料はいくらくらい必要？
- 月額費用の相場が知りたい！
- 月額1万円以下の会社は大したことがないの？
日本国内には、100以上の子投資顧問があります。
無料会員のサービスもありますが、有料プランもそれぞれ会社によって設定されています。
まずはじめに、投資顧問、コミュニティ、高額塾、ツール、情報商材などの情報は、あまり鵜呑みにしないようにしましょう。
なぜなら、無登録業者の中には、複数サイトやブログを自社や関連会社で運営し、自作自演、実績の捏造などを行っている業者もあります。
中には、外部サイトの情報を丸パクリして公開したり、同じアカウントにて、複数のスクールの口コミを投稿していたりします。
よって、相場について検索する際にも、「おすすめ」「人気」など費用以外の推奨会社を出しているようなサイトにはお気を付けください。
今回の記事では、投資顧問料の相場についてご案内します。
投資顧問契約および一任契約にかかるリスク
投資には一定のリスクがあります。
投資顧問契約とは、顧客である投資者に対して投資顧問（助言）契約に基づき、有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断について、投資者から報酬を得て、当社のために助言を行う行為です。
投資助言契約とは
投資助言契約とは、投資信託の運用にあたり、他の運用会社等からどの銘柄の売買をするかについて助言をしてもらう、あるいは運用に必要な情報を提供してもらう契約のことです。
投資顧問契約のクーリングオフ期間
投資顧問（助言）契約の場合は、ネット上で契約した場合でも法律によりクーリングオフが認められています。
万が一、クーリングオフを希望される際には、契約締結時の書面（電子メール当による交付も有効）を受け取った日から10日以内に書面で通知することにより契約の介助ができます。
顧問契約のデメリット
顧問契約にもデメリットがあります。
中でも注意するべき点は、一度顧問契約を締結すると解除することが難しい点が挙げられます。
業務委託契約の場合、特定のプロジェクト終了と同時に契約を終了することも可能ですが、顧問契約は長期間永続して契約を結ぶことが前提となるため、短期間契約の介助が難しいというのが課題と言えます。
投資顧問契約の顧問料等について
投資顧問契約および投資一任契約に係る報酬として、契約資産額に対して、あらかじめ設定された金額を固定報酬として負担するという仕組みがあります。
お客様との契約内容及び運用状況等により異なります。
よって、あらかじめすべての費用を掲載することはできません。
また固定報酬の他にも成果報酬を請求されることもあります。
月額1万円以下～10万円以上
投資顧問料を月額で請求している会社の中には、月額3000円台～9000円台の会社もあります。
一方で、月額3万円、5万円、7万円、10万円以上の会社もあります。
どうしてここまで費用に差があるのか？
この答えについて、一つ注意すべき点があります。
費用が高いか安いかよりもまずは無登録業者とは契約をしないことです。
つまり、安いか高いかだけを基準に考えるよりも、国に届出を行っているのかを確認しましょう。
こんな表記があるサイトに注意
「イチ押し」「おすすめ」「最高」「格安」「高品質」などという表現を利用し、一部のサービスに誘導するようなサイト、ブログには注意が必要です。
上記の表現を使うサイト、ブログの中には、アフィリエイトサイトや無登録業者が運営しているものもあります。
こうしたサイトの中には、「ランキング」という文字も多いのも特徴です。