株の売買で発生する税金の種類【会社員副業注意点】

2022年11月22日

会社員が株で取引を行うと税金はどうなるのか心配だ。

損をしたら、その分税金は安くなったり、還付されたりするのかな？

利益が出てしまったら、かなりの税金が徴収されるのか興味がある。

今回の記事では、株にかかる税金の種類や支払い方法についてご紹介します。

株の売買で乗した利益と税金

株を安く買って、高く売れた場合、その差額で利益を得られる仕組みです。

差額による利益のことを「譲渡益」といいます。

譲渡益にかかる税金の税率は、以下の通りです。

申告分離課税として、旧予知等の所得と区分して税金の計算を行います。

会社員は手続きが必要？

会社員で給与所得のある人は、年末調整をおこなうため、特別なことがない限りは確定申告が必要ありません。

株式の譲渡益の処理方法

株式の譲渡益は、年末調整の対象外となりますので、自分で確定申告をする必要があります。

確定申告は、1月1日～12月31日を年間として、通算する必要があります。

つまりは、1年間の取引実績を把握しておく必要があります。

確定申告をしない処理方法

自分で税務署やe-Tax等の処理をするのはめんどくさいと思う人は多いです。

もし配当金を受け取ってしまったらどうしよう。

こんな心配をせずに取引に集中したい方は、口座開設時の選び方に注意が必要です。

選び方として、「特別口座」の中で、「源泉徴収あり」を選ぶことをおすすめします。

自分で確定申告をする必要がない理由

証券会社が年間の売買損益を計算しながら、「年間取引報告書」にまとめてくれます。

たったこれだけで、確定申告の手間を省くことが鹿野になります。

さらに、「源泉徴収あり」を選択することで、確定した利益から税金が自動的に天引きされる仕組みになっていますので、税金の未納を事前に防ぐことができるのです。

20.315％（所得税）をわざわざ自分で計算する必要もありませんし、年始以降に税務署で面倒な手続きをする必要もありません。

株の売却益と20万円の壁

株の税金を調べると、「20万円以上」と「20万円以下」という数字を見たことはありませんか？

この2つは何を意味するのかをご紹介します。

副業の収入の合計額

副業として、せどりやFX、株、不動産、金などさまざまな対象に投資をしている人もいます。

結果的に、株の利益が20万円以下であれば確定申告はしなくて良いのでしょうか？

「株の」という解釈は、大きな間違いです。

つまり、「株などの」が正解です。

他の事業や種類を問わず、合計の利益が年間20万円以下であれば申告が不要です。

しかし、すべての合計額が20万円以上になった場合には、申告しなければいけません。

もちろん、この場合でも「特定口座」の源泉徴収ありを選択している場合には、株の取引きにおいては申告漏れを防ぐことができます。

別の内容で取引を実施していて、自動的に税金の控除や納税をしていない対象がある場合には注意が必要です。

納税の方法や流れも教えてもらうには

今の自分の状況で納税義務違反になるのか心配だ。

追加徴税や多額のペナルティを科せられるのは避けたい。

こんな心配があれば、まずは証券会社を経由した税理士相談窓口などを利用する方法もあります。

他にも、自分の住まいのエリアにある所轄の税務署で個別に相談をすることも可能です。

申告について知らないから黙っているというのはやめましょう。

知らないのであれば、知っている人やわかる人に相談することが大切です。

儲からない、損ばかりという人にとっても、損で終わることはありません。

「繰越控除」という手続きもあります。

繰り越し控除については、別の記事でご紹介をします。