投資助言の登録がない投資アドバイスは違法？
- 投資助言を無料で行っているサービスを探している！
- 投資助言は投資に詳しい人なら誰でも出来る仕事なの？
- 投資助言に登録が必要ってどういうこと？
投資助言は、100％無料で何の利益も求められずに提供される場合には、違法ではありません。
しかし、そんな人は少ないのが現実です。
実際には、無料登録やメールアドレス、LINEなどの登録を行い、最初は無償でも有償のコンサルティングサービスやオンラインサロンに勧誘するケースが多いです。
有償となった際にも、投資手法や投資の思考法、分析手法のみを教えている場合と「おすすめの銘柄」や「おすすめのファンド」の紹介を行っている場合では状況は異なります。
よくある「厳選銘柄公開」といったサービスは、違法となる可能性があります。
今回の記事では、投資助言を無登録の業者や個人が行っているサービスの危険性についてご紹介します。
有償の投資助言サービスとは
有償で個別に今保有している銘柄についてアドバイスをもらったり、個別にファンドの紹介をしている場合には、金融商品取引業者に登録する必要があります。
無登録で行っていた場合、罰金に加えて懲役刑になることもあります。
投資は大きな利益を生むだけではなく、損をすることもありますので、投資家を保護す必要があるからです。
方法を問わない
- メルマガ
- 電話やメール
- オンラインサロン
- 月額サービス
など名目が変わればよいのかといえば、違います。
有料のサービスとして、個別の銘柄やファンドについてのアドバイスや情報提供を行ったり、推奨銘柄を案内することもすべてが違法の対象となります。
海外も国内も問わない
国内のサービスだけが罰則対象となって、海外の場合には、OKということもありません。
海外のファンドや積立保険の紹介をする際にもライセンスが必要になります。
しかし、ライセンスのない業者がこうしたサービスを行っていることが多いのです。
なぜ金融庁に登録しないのか？
専門知識を持ち、経験や実績もあるのなら、登録を済ませればよいだけの話なのになぜ登録をしないのでしょうか？
この答えは、審査が厳しいという背景があります。
トレーダーだけでは審査が通らない
いかに優秀なトレーダーが在籍していても、それだけでは審査は通りません。
「金融法務￥コンプライアンスの知識と経験がある者」の在籍が求められます。
つまり、トレーダー以外の人材確保のハードルが高いため、無登録業者として活動しているものが多いのです。
無登録業者の特徴
無登録業者の場合、金商の届出番号を開示していません。
さらに、住所なども「レンタルオフィス」などに設定し、すぐに廃業して行方不明になることも想定し活動をしている業者もいます。
実際に、無登録業者とコンタクトを取っていた人も、ある日突然サービスの提供を受けていたサイトが閉鎖したり、連絡が取れなくなってしまうこともあります。
背景にあるのは、金融庁の監査官に見つかってしまったため、行政処分を受けてしまったということもあります。
無登録業者は、金融庁の公式サイト内にも掲載されています。
相手が無登録業者であった場合、さまざまな被害に対して、返金などを受けることが難しくなることがあります。
つまり、相手のことを見極めずに投資のアドバイスを受けるのは絶対にやめましょう。
海外の口座やファンドの取引を行ってしまうと、途中で口座から出金ができなくなってしまって、そのまま資産を失うという事例もあります。
投資顧問や投資助言を受ける際には、必ず金商の届出番号と金融庁の公式サイトで業者の確認を行うことをおすすめします。
日経225miniの投資顧問、投資助言をお探しでしたら、トレードマスターラボにご相談ください。